経営事項審査

公共事業の受注

公共工事は、その工事金額が大きいほど、より信用力のある企業に発注をする形になっています。そのため発注機関は建設業者を格付けしており、それに基づいて企業を選定します。その信用力の判断材料としているのが経営事項審査であり、あくまで一例ですが２億円以上の工事は経営事項審査の評点で900点以上ないと発注できない、などという形となります。

公共工事を受注するためには原則として経営事項審査を受けていなければなりません。その評点と、発注機関の主観的な評価(過去の工事実績、施工の評価など)とを加えて格付けされます。

また、例え少額工事でも、また民間工事であっても、経営事項審査を受けているということは、国土交通省又は都道府県庁から客観的に評価してもらっているわけですから、企業の信用力をアピールするのにも役に立ちます。複数の企業の中から自社を選定してもらうために、評点がより高いことは、一つのアピール材料となるわけですから、経営事項審査というのは建設業者様の経営上、極めて重要な役割を果たす事となります。