建設業許可

新規取得のために

建設ブレインでは、

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申請書類の作成はもちろんのこと、会社謄本などの書類の入手、裏付資料の内容確認などの準備作業、随時発生する想定外の諸問題に迅速かつ適切に対応させていただきますので、慣れない書類の準備や役所とのやり取りにわずらわされることなく、時間コストと作業コストを節約していただくことができます。

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“現状において建設業許可の取得に必要な条件が備わっているのか”、
“現状において許可取得が困難ならば、今後どのようにして条件整備を進めればよいのか”、など、許可取得の見通し判断や将来的な許可取得に向けての準備に関するご相談についても適切なアドバイスをさせていただきます。

建設業許可の新規取得を検討されている方は、是非一度私どもにご相談ください。

建設業許可の申請は、役所が配布している説明書に沿ってご自身で書類を作成して行うことも当然可能です。

しかし、いざ申請の準備に取り掛かってみると、下記のような経験や不都合を感じたことはございませんか？

○	役所の作成した説明書を読んだが、見慣れない書類が多くて今ひとつよくわからない・・・。
○	準備すべき書類はわかるが、その書類を求められる趣旨が理解できず、上司や関係部署にうまく説明できない・・・。揃えてはみたものの、これで必要かつ充分なのか不安だ・・・。
○	弊社の場合には、自社で過去に請け負った工事の契約書や注文書などが必要となるようだが、どの程度揃えればよいのかわからない・・・。揃えてはみたものの、これで必要かつ充分なのか不安だ・・・。
○	準備万端整えたつもりが、役所の担当者から、説明書に明示されていない追加書類を提出するよう求められた。
○	既に建設業許可を持っている同業者からは「役所の作った説明書どおりに書類を書いて出せば、すぐに許可が下りる・・」と聞いていたが、どうやら時間と手間がかかりそうだ。

これらのことは、許可取得までのスケジュールに充分な余裕がある場合には、役所に幾度か足を運ぶ手間さえ厭わなければ解決できることではあります。
しかし、急いで許可を取得しなければならない事情がある場合、わずかな時間のロスが会社にとっての致命傷となりかねません。
また、役所の担当者は、許可を与えるための条件を備えているか否かについて具体的・実質的に審査しますから、役所が配布している説明書に従って書類を調えて持ち込んでも、予想していなかった不備を指摘されて現状では許可を取得できない、といった事態も往々にしてあります。

私どもには、中小企業に限らず、個人事業主から大企業に至るまで幅広く、建設業許可の新規申請を行ってきた経験と「ノウハウ」がございます。