経営事項審査

審査の有効期限

経営事項審査にも、有効期限があります。
有効期限は、申請をした時点の直前の決算日から1年7ヶ月です。
つまり、次年度の決算日から7ヶ月ということになりますが、経営事項審査の結果通知書の発送が1ヶ月程度、予約を入れてから審査までの待ち時間等で1ヶ月程度かかる場合もありますから、実質的には次年度の法人税確定申告書提出日から3〜4ヶ月の猶予期間と考えると良いかと思います。

現実的には、予期せぬことで時間がかかる場合もありますし、定期的な手続は毎年決まった時期に行ったほうが効率的ですから、決算が終了次第、すぐに手続の準備に入ることをお勧めします。

（スケジュール事例）
5月30日　法人税確定申告書提出
6月15日　法人税（又は法人事業税）納税証明書取り寄せ
7月10日　都庁へ事業年度終了報告提出
7月15日　経営状況分析申請
7月30日　経営事項審査
8月30日　経営事項審査結果通知書到着